樋口大使挨拶
平成28年4月
ミンガラバー!大使の樋口建史(ひぐち・たてし)です。
2014年4月25日、私が当地に着任してから、はや2年が経とうとしています。この間、ヤンゴン市内では自動車が目に見えて増加し、高層ビルの建設が進み、ミャンマーは目覚ましい変化、発展を遂げています。当地在住日本人の数(日本大使館在留邦人登録数)は、891人(2014年発表)から1330人(2015年発表)に、当地進出日本企業数も、約2年前の146社から、現在では288社(ミャンマー日本商工会議所会員数)に増加し、日本・ミャンマー間の民間交流は益々盛んになってきています。一方、2014年11月、ASEAN関連首脳会議出席のため、安倍総理が2度目のミャンマー訪問を果たされたのに続き、2015年9月、日本・ミャンマー経済協力の象徴的事業であるティラワ経済特区の第1期開業式典出席のため、麻生副総理が来訪され、両国間の政府間関係はますます緊密になってきています。
しかし、何よりも大きな変化は、政権交代です。2015年11月、ミャンマーにおいて約60年ぶりに、主要政治勢力が全て揃った形での総選挙が実施され、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)が歴史的な大勝を収めました。先月末には、その結果を受け、NLDを中心とする新政権が誕生しました。新政権の安定が、ミャンマー並びに地域全体の平和、安定及び発展のために不可欠であることから、日本は、ミャンマー国民の大多数の支持を得て誕生した新政権を、官民挙げて全面的に支援していく考えです。
新政権は、教育、保健、農業、インフラ、雇用創出等を重視しています。都市部では目覚ましい発展を遂げていますが、ミャンマーの多くの地域では、依然、基礎的な教育、保健、インフラの整備が十分ではありません。日本政府は、都市と地方の均衡ある発展を念頭に置きながら、ODA及び投資を通じ、ミャンマーの産業発展による雇用創出に貢献していくと共に、教育、保健、インフラ整備等、ミャンマー国民の生活向上に直接裨益する支援に取り組んでいきます。
また、道半ばにある少数民族との和平達成のため、笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表と緊密な連携の下、引き続き、尽力していきます。
二国間関係の発展に伴い、日本大使館は文化交流事業を積極的に実施しています。2014年12月及び2016年2月には、「ジャパン・ミャンマー・プエドー」を開催し、いずれも大成功を収めました。国民間の相互交流、理解の促進のため、文化交流、人物交流をますます活発化させていきます。
さらに、当地在留邦人の皆様や、旅行、ビジネス等で短期滞在をされる日本人の皆様が安心してお過ごしになれるよう、安全情報の発信を含め、各種行政サービスの提供に努めて参ります。在留邦人の皆様はじめ、日系企業・団体の皆様より、引き続きご支援・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。