１０月３０日、ティン・エー連邦選挙管理委員会委員長、樋口建史駐ミャンマー特命全権大使及びトイリー・クルバノフＵＮＤＰミャンマー事務所長の出席の下、無償資金協力「２０１５年ミャンマー総選挙支援計画」に係るソーラーランプ引渡式が開催されました。

日本政府は、本支援により、ＵＮＤＰと連携し、ミャンマー全国の電力が安定的に供給されない投票所２５，６４９カ所に対し、ソーラーランプを２個ずつ、計５１，２９８個を供与しました。

１１月８日に実施される総選挙は、ミャンマーの民主化の試金石となる極めて重要なものであり、自由・公正な実施のためには信頼性と透明性の確保が不可欠となります。今回日本政府が供与するソーラーランプの明かりにより、ミャンマーの全国津々浦々に至るまで、迅速且つ信頼性と透明性のある開票作業が可能になります。

日本政府は、このような選挙実施のために必要な物品の供与のみならず、選挙監視という形でも自由・公正な選挙の実施に貢献していきます。笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表率いる日本政府選挙監視団が選挙監視活動を行います。また、日本政府は、二重投票防止のための特殊インクの供与においても、ＵＮＤＰを経由し、一部資金拠出を行いました。

日本政府は、１１月８日総選挙の自由・公正な実施を後押しすると共に、今後ともミャンマーの民主化と国民和解を強力に支援していきます。