
ミャンマー国内経済情勢をめぐる最近の動き
- 2012年
- 4月 1日 変動為替相場制度へ移行
- 4月17日 米財務省が対ミャンマー制裁に関する金融サービスの輸出等を許可する一般ライセンスを発行
- (24日カナダ、26日EUが制裁一時停止を発表、スイスは26日に制裁緩和、5月に部分的解除を発表)
- 5月 7日 IMF第4条協議の公表(→報告書(英文)はこちら(IMFホームページへ))
- 6月19日 テイン・セイン大統領,国営テレビで国家開発のための改革に関する訓示
- 7月11日 米財務省が対ミャンマー新規投資の禁止措置及び金融サービス輸出禁止措置の緩和等の制 裁緩和を発表 (→米財務省ホームページ(英文)へ)
- 8月 1日 世銀・ADB事務所開設
- 8月10日 新外貨管理法の発効
- 9月 7日 外国投資法案,連邦議会で承認(→和訳はこちら(JETROホームページへ))
- 2013年
- 1月27日 世銀・ADBが対ミャンマー債務を解消
- 1月31日 外国投資法施行細則(外国投資禁止21分野等)を公表 (→JETROホームページへ)
- 2月22日 米財務省が米企業等とミャンマー主要銀行の金融取引を許可する一般ライセンス発行
- 2月25日 米国商工会議所訪緬
- 3月 1日 輸出入ライセンスの段階的廃止
- 4月 1日 外国為替証書(FEC)の廃止手続きを開始
- 4月22日 EUが武器輸出以外の対ミャンマー経済制裁を解除(→EUホームページ(英文)へ)
- 5月8~22日 IMFミッション訪緬。第4条協議及びSMP第1回レビュー実施。
- 5月25日 初の民間保険業ライセンス発行
- 6月12日 EUが対ミャンマー一般特恵関税適用を発表
- 6月27日 通信事業ライセンス事業者選定結果発表。テレノール(ノルウェー)、オーレドゥ (カタール)が許可を受ける事業者として決定。
- 7月18日 新中央銀行法公布。中央銀行が財務歳入省から独立。財務歳入省は財務省に改称。
- 7月29日 ミャンマー・中国間ガスパイプライン開通
- 7月31日 証券取引法公布
- 8月 5日 銀行間外国為替直物市場開設
- 8月10日 国内3国際空港入札結果発表。ヤンゴン空港はパイオニア・グループ、マンダレー 空港は三菱商事・JALUXグループ、ハンタワディー空港はインチョン・グループがそれぞれ落札。
- 10月29日 11月1日からの電気料金の値上げを発表
- 11月14~15日 ミャンマー・EUタスクフォース開催
- 12月 8日 ラガルドIMF専務理事訪緬
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