１．本日、ミャンマーの首都ネーピードーにおいて、日・ミャンマー両国の官民双方の関係者が出席して、「第４回日ミャンマー共同イニシアティブ会合」が開催されました。（ミャンマー側参加者：レイ・レイ・テイン国家計画・経済開発副大臣、プウィン・サン商業副大臣等。日本側参加者：丸山公使参事官、ＪＣＣＹ幹部、ＪＥＴＲＯ、ＪＩＣＡ等）。

２．２０１３年５月に立ち上げられた「日・ミャンマー共同イニシアティブ」は、ミャンマーにおける投資環境の整備を迅速化するための具体的な取組を両国の官民双方の関係者の間で議論する枠組みです。昨年の立ち上げ以来、日本側から具体的な提言を盛り込んだ「アクション・プラン（案）」を提示するとともに、査証や輸出入政策、投資家保護策等の幅広い分野について議論が行われてきました。

３．
（１）今次会合では、これまでの議論の成果を確認するとともに、ミャンマーの投資・ビジネス環境の現状について、ヤンゴン日本人商工会議所（ＪＣＣＹ）による評価を披露されました。
（２）例えば、「一年前と比較して、ミャンマーの投資・ビジネス環境が改善した」との評価（約３割）は必ずしも多くありませんが、その一方で、約８割の企業が「ＡＳＥＡＮと比較したミャンマーの投資先としての魅力、ポテンシャルは高い」と評価しています。また、やはり約８割の企業が「当地での事業拡大を計画」しています。
（３）その上で、「査証・出入国問題」、「輸出入政策」、「外貨・金融」、「税金」等について、忌憚ない意見交換を行いました。

４．ミャンマーへの投資に対する高い期待を実現するためにも、今後は、これまでの議論も踏まえ、優先度の高い分野について引き続き双方で議論していくことで了解しました。また、本年後半を目途に再度全体会合を開催し、議論の成果をまとめていくことにも合意しました。