この度３月２９日に駐ミャンマー大使として着任した丸山です。

私は１９７８年に外務省に入省後、このミャンマー（当時のビルマ）で語学研修を行って以来、４回の在ビルマ／ミャンマー大使館在勤を含め、日・ミャンマー二国間関係に長く従事してきました。最近では２０１１年から去る２月末まで、次席として在ミャンマー大使館で約６年間在勤しましたが、その間のミャンマーは、過去の当地在勤期間に比べて最も大きく変化を遂げました。

２０１１年のテイン・セイン政権の登場、２０１５年総選挙によるＮＬＤへの歴史的な政権交代を通じて、改革開放が急速に進むここミャンマーは、現在世界でも最も注目を浴びている国の一つであり、日・ミャンマー両国は極めて緊密な関係を築いてきています。

我が国は、ミャンマー国民の大多数の支持を得て誕生した現政権の成功こそが、ミャンマーの民主化と発展のために重要であり、そのため、官民挙げて全面的に支援していく考えです。ミャンマーの経済発展、人材育成、貧困削減等のためにあらゆる分野で支援、協力を強化していく考えです。
また、独立以来の課題である武装少数民族組織との和平実現についても、日本は笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表との緊密な連携の下、尽力していきます。

２０１３、１４年の安倍総理の二度のミャンマー訪問、２０１６年のアウン・サン・スー・チー国家最高顧問、２０１７年のティン・チョウ大統領（当時）の訪日など両国首脳・閣僚の活発な往来も続いています。つい去る１月も河野外務大臣が来訪し、ヤンゴン、首都ネーピードーそしてラカイン州を訪問したところです。

在留邦人数は登録ベースで約２，６００人に、また２０１１年の民政移管時には５０社程度であったミャンマー日本商工会議所の会員企業数も約３７０社にまで増加していますし、日・ミャンマー２国間協力の象徴でもあるティラワ経済特区には既に５０社近い日系企業が進出を決めています。ミャンマーの経済発展のためには、政府のＯＤＡによる支援だけでなく、日本の民間企業による投資、ビジネスが不可欠です。当館としては、今後とも、日本企業のミャンマーでのビジネスに対して一層全力で支援をしていく考えです。

私はこれからの任期中、二国間の良好な関係を更なる高みに押し上げるべく、全力で取り組んで参りたいと考えております。

また、在留邦人の皆様や、旅行・ビジネス等で短期滞在をされる日本人の皆様が安心して過ごすことが出来るよう、安全情報の発信を含め、各種の行政サービスに努めて参ります。

在留邦人の皆様はじめ、ミャンマーと関わりを持たれる全ての日本人・企業・団体の皆様よりご支援・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。