2010年11月の総選挙以降の主な動き


2010年

11月 7日

民政移管のための総選挙を実施

 

11月13日

アウン・サン・スー・チー氏に対する自宅軟禁措置を約7年半ぶりに解除

2011年

3月30日

新政権発足(民政移管の実現)

 

5月17日・18日

政治犯約50名に恩赦

 

6月 8日

スポーツ・娯楽関連出版物の検閲を停止

 

8月19日

テイン・セイン大統領がアウン・サン・スー・チー氏との初の直接会談

 

9月 5日

ミャンマー国民人権委員会を設置

 

9月15日

インターネット規制を緩和、反政府系サイトも閲覧可能に

 

10月11日

政治犯約200名に恩赦

 

10月11日

労働団体法を公布

 

11月 4日

政党登録法改正法を施行

 

11月18日

国民民主連盟(NLD)が政党登録及び補欠選挙参加を決定

 

11月30日

クリントン前国務長官がミャンマーを訪問(~12月2日)

 

12月 2日

平和的集会・デモ行進法を公布

 

12月12日

テイン・セイン大統領が国軍に対し、カチン族武装勢力への攻撃停止を指示(1回目)

 

12月24日

玄葉前外務大臣が日本の外務大臣として9年振りにミャンマーを訪問(~25日)

2012年

1月 2日

政治犯約30名に恩赦

 

1月12日

カレン民族同盟(KNU)と60年ぶりの停戦合意

 

1月13日

政治犯約300名に恩赦

 

1月13日

テイン・セイン大統領が国軍に対し、カチン族武装勢力への攻撃停止を指示(2回目)

 

2月24日

強制労働徴用の根拠であった村落・都市法を廃止

 

4月 1日

補欠選挙を実施。アウン・サン・スー・チー氏が当選。NLDが全45議席中43議席を獲得

 

4月 2日

管理変動相場制へ移行

 

4月 4日

クリントン前国務長官がミャンマーへの制裁緩和措置を発表(在ミャンマー大使の任命、USAID事務所の設置等)

 

4月30日

EUがミャンマーへの制裁を停止

 

5月 2日

アウン・サン・スー・チー氏他NLD所属議員が議会初登院

 

5月29日

アウン・サン・スー・チー氏が24年振りの外遊としてタイを訪問

 

6月 8日

ラカイン州マウンドー地区で回教徒系住民による暴動が発生。 同日、同地区等に外出禁止令発出

 

6月10日

各地で暴動が拡大したことを受けて、政府がラカイン州において緊急事態宣言を発出

 

6月13日

アウン・サン・スー・チー氏が英、仏、スイス及びノルウェーを訪問(16日にオスロでノーベル平和賞受賞演説)(~30日)

 

7月 3日

政治犯25名に恩赦

 

7月 5日

「平和的集会・デモ行進法」規則を施行

 

7月11日

米国がミャンマーに対する新規投資禁止措置の緩和等を発表

 

8月20日

事前検閲制度の全面廃止(事後検閲制度は継続)

 

8月28日

海外の反政府活動家等約2000名を入国ブラックリストから削除し、著名な活動家等がミャンマーに帰国

 

9月 7日

連邦議会において憲法裁判所全判事の弾劾を可決。その後、全判事は自らの意思で辞職

 

9月16日

アウン・サン・スー・チー氏が米国を訪問(~10月4日)

 

9月17日

政治犯約90名に恩赦

 

9月24日

テイン・セイン大統領が国連総会に出席(~10月1日)

 

10月21日

ラカイン州ミャウウー地区、ミンビャー地区で回教徒系住民とラカイン族住民による衝突・暴動が再発生(~30日)

 

11月 2日

改正外国投資法公布

 

11月13日

アウン・サン・スー・チー氏がインドを訪問(~17日)

 

11月15日・16日

政治犯32名に恩赦

 

11月19日

オバマ米大統領がミャンマーを訪問

 

11月20日

連邦議会においてIAEA追加議定書の署名を承認

 

11月29日 

ザガイン地域モンユア県のレバダウン銅山プロジェクト・サイトにおいて当局がデモ隊を強制排除。僧侶を中心に負傷者 多数発生。

 

12月 3日

政府がアウン・サン・スー・チー氏を委員長とするレバダウン銅山プロジェクト調査委員会を設置

2013年

1月 2日

麻生太郎副総理兼財務大臣がミャンマーを訪問(~4日)

 

1月18日

テイン・セイン大統領が国軍に対し、カチン族武装勢力への攻撃停止を指示(3回目)

 

1月24日

アウン・サン・スー・チー氏が米国ハワイ及び韓国を訪問

 

1月24日

情報省検閲登録局(Press Scrutiny and Registration Division)を廃止

 

1月30日

日本政府がミャンマーに対する延滞債務解消措置を実施
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