２月１８日、ヤンゴンにおいて、丸山市郎駐ミャンマー特命全権大使とビジェイ・カマチャリャUN-Habitatミャンマー事務所代表との間で、総額６億２，４００万円を供与限度額とする無償資金協力「ヤンゴン市における廃棄物処理緊急改善計画」に関する交換公文の署名式が行われました。

２０１８年４月末に大規模火災が発生したヤンゴン市ティンビン最終廃棄物処分場に対し，福岡方式（準好気性埋立構造のごみ埋立技術等）導入のための機材の供与や維持・管理に関する研修等をUN-Habitatが福岡市と連携し実施するものです。
この事業により，火災の再発を防ぐとともに，安全かつ持続可能な廃棄物管理システムを確立することにより，ヤンゴン市民の生活向上に寄与することが期待されます。

また，本事業による適切な廃棄物管理体制の整備は，プラスチックごみの海洋への流出を未然に防ぐことに繋がるため、国際的な課題となっている海洋プラスチックごみ問題の解決にも貢献することが期待されます。