日ミャンマー共同イニシアティブ（第３回会合）
  • １．本日、ミャンマーの首都ネーピードーにおいて、沼田幹夫駐ミャンマー日本国特命全権大使及びカン・ゾー国家計画・経済開発大臣を共同議長として、日・ミャンマー両国の官民双方の関係者が出席して、「日ミャンマー共同イニシアティブ（第３回会合）」が開催されました。
  • ２．「日・ミャンマー共同イニシアティブ」は、投資環境の整備を迅速化するため、ミャンマーの投資・貿易を促進するための具体的な取組を両国の官民双方の関係者の間で確認し、クイック・ウィンを導くための枠組みです。これまで、３月と５月に、査証や貿易政策、投資環境等の幅広い分野に関する日本側からの改善策をベースに議論が行われました。
  • ３．今次会合では、特に以下の９つの分野における必要な取組について、具体的な対策と達成目標時期等を盛り込んだ「アクション・プラン（案）」を日本側から提示しました。
    • １． 査証・滞在許可（査証発給基準、簡易化）
    • ２． 輸出入政策（更なる輸出入規制の緩和、輸入関連税の引下げ、免税・通関）
    • ３． 投資環境の改善（投資家保護のための法的措置、金融・証券市場育成）
    • ４． 税金問題（各種税制の見直し）
    • ５． インフラの改善（都市交通の改善、電力・通信、建設業関連規制の見直し）
    • ６． 外国人・企業ルールの廃止（外国人料金制度、アクセス分野の拡大）
    • ７． 適正な保険制度の整備、改善、外資開放
    • ８． 適正な労働争議解決手段の確保
    • ９． その他行政手続きの改善
  • ４．今後は、同アクション・プラン（案）に掲げられた措置についてミャンマー側でも議論のうえ、双方で合意し、早急に解決することを目指します。また、特に査証、建設業、輸出入政策、保険を取り上げて、関係者間で作業グループを設け、詳細な議論を行うことにも合意しました。
  • ５．日本としては、本アクション・プランをベースとした議論が、日本のみならず、世界各国からのミャンマーへの貿易と外国投資を促進し、同国の経済成長と貧困削減の達成に寄与するものと考えます。また、日本は、引き続き、官民挙げてミャンマーの改革努力を力強く支援していく考えです。