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１．査証手続き関係
（１）査証発給基準、ルールの政府内での統一
（ａ）将来的な査証免除。または３年間の滞在許可日数の発行
（ｂ）政府内での統一基準の運用
（２）査証発給の効率化、簡略化
（ａ）各省内における事務処理の効率化、簡略化
（ｂ）提出書類の軽減（大使館からの推薦状の免除）
（３）外国人登録証（ＦＲＣ）の運用改善
（ａ）ＦＲＣの提出免除、または代替案の検討
２．輸出入政策
（１）輸入物品に対する課税標準の改善
（ａ）インボイス・ベースへの課税に変更
（２）更なる輸出入規制の緩和
（ａ）ノンライセンス品目の増加、ライセンス制度の早期撤廃、簡素化
（ｂ）外国建設業企業への輸入許可書の交付 【新規】
（ｃ）目的に応じた自動車等の輸入許可
（３）柔軟な決済システムの導入
（ａ）原材料の輸入代金決済手段として延払決済の認可
（ｂ）輸入貨物代金の前金支払の認可 【新規】
（４）当地製造業の促進を目的とした輸入関連税の引き下げ 【新規】
（５）ＯＤＡ関連資機材の免税輸入と迅速な通関 【新規】
（ａ）ＯＤＡ関連資機材の免税手続きの確保及び迅速な輸入手続き 【新規】
（６）食品衛生に関する基準・法制度の早期整備 【新規】
３．投資環境の改善
（１）投資相談窓口の早急な設置
（ａ）One Stop Serviceの導入
（ｂ）Japan Deskの設置
（２）投資申請に対する英語による情報伝達の迅速化：
（３）投資関連会議の前広な情報提供（最低２週間前）：
（４）投資協定の早期締結
（５）投資家保護のための法的措置
（ａ）知的財産保護のための法制度整備 【新規】
（ｂ）外国企業による合弁契約書の内容に関する自由度の改善 【新規】
（ｃ）ニューヨーク条約に対応した国内法整備 【新規】
（６）外貨・金融規制緩和 【新規】
（ａ）簡易な外貨送金手続きの改善
（ｂ）地場銀行からのチャット借入規制の緩和
（ｃ）海外への利益配当送金の簡略化
（ｄ）外国企業及び外国企業と国内企業の合弁企業に対する利付預金口座の開設許可 【新規】
（７）その他
（ａ）減価償却期間の延長 【新規】
（ｂ）減資手続きの簡素化 【新規】
４．税金問題
（１）税額計算の透明性向上
（ａ） 制度改正内容の周知徹底、窓口での統一的な運用
（２）法人税制度の見直し 【新規】
(ａ) 外国企業支店に対する「居住邦人（Resident）」税率の適用（法人税率の内外差別の是正） 【新規】
（ｂ） 法人税に係る細目の見直し、明確化 【新規】
（３） 個人所得税制度の見直し 【新規】
（ａ）個人所得税の福利厚生項目に係る課税範囲の明確化 【新規】
（４） 商業税制度の見直し 【新規】
（ａ） 単一税率による付加価値税への移行 【新規】
（ｂ） 仕入税額控除の規定の明確化 【新規】
（５）資産税制度の見直し 【新規】
（ａ） ヤンゴン市における資産税の課税標準の明示 【新規】
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５．インフラの改善
（１）交通インフラの改善（交通マナーの向上も含む）
（ａ）路上駐車の取締り、交差点工事箇所の渋滞改善
（ｂ）ヤンゴン市内における公共交通機関の整備
（ｃ）近隣諸国と整合的な交通ルールの改定
（ｄ）交差点の信号整備、横断歩道（歩道橋）、バスレーン、交通マナー向上、路面改修等
（２）電力・通信インフラの改善
（ａ）計画的な電力供給の確保
（ｂ）通信基幹網の整備
（３）その他インフラの改善
（ａ）遊休地の有効利用、不動産価格の管理
（４）設計施工関連規則の制定 【新規】
（ａ）設計施工に係る諸規則の法制化及び運用規定の策定 【新規】
（５）外国企業の事業許可基準の明文化 【新規】
（ａ）外国建設企業の参入障壁低減に資する事業許可基準の明文化 【新規】
（６）「特定ＪＶ」の新設 【新規】
（ａ）改正外国投資法に「特定ＪＶ」の規定を追記 【新規】
６．外国人・企業ルールの廃止
（１）外国人料金制度の廃止
（ａ）公共料金（電気、水道、電話）について、外国人料金の廃止
（ｂ）ＹＣＤＣへの建築確認申請料及び消防局の消防検査費用についての格差是正
（２）外国人・企業のアクセス分野の拡大
（ａ）新外国投資法で定められた２７分野以外の更なる事業参加
（ｂ）外国人名義での自動車、携帯電話、マンション等の購入・所有等の許可
（ｃ）外国企業による建物・工場の所有（登記）の許可 【新規】
７．適正な保険制度の整備、改善、外資開放 【新規】
（１）日本人保険アドバイザーの受入れ 【新規】
（２）保険市場の外資開放、経済特区への特別措置 【新規】
（３）適切な保険制度の整備と市場育成 【新規】
（ａ）民間保険会社の国外再保険取引の解禁 【新規】
（ｂ）国営保険会社からの保険監督機能の分離 【新規】
（ｃ）自動車強制保険の補償内容の適正化 【新規】
（ｄ）保険商品の開発に必要なデータの整備と公開 【新規】
８．適正な労働争議解決手段の確保
（１）労働争議解決に係る法令順守と厳正な適用
（２）政治団体の同席の禁止
９．その他行政手続きの改善
（１）手数料以外の費用徴収の禁止
（２）事務手続きの効率化、簡素化
（ａ）行政機関窓口の迅速な対応
（ｂ）ＯＤＡ関連手続きの迅速化 【新規】
（３）許認可・評価プロセスの透明性向上 【新規】
（ａ）許認可プロセスの透明化 【新規】
（４）その他（人材育成） 【新規】
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