新型インフルエンザについて（その１２）

 

新型インフルエンザについて（その１１）

 

新型インフルエンザについて（その１０）

 

新型インフルエンザについて（その９）

 

新型インフルエンザについて（その８）

 

新型インフルエンザについて（その７）

 

新型インフルエンザについて（その６）

 

新型インフルエンザについて（その５）

 

メキシコ及び米国などにおける豚インフルエンザの発生に伴う注意喚起（その4）

 

新型インフルエンザ対策：犬猫に対する検疫制度について

 

メキシコ及び米国などにおける豚インフルエンザの発生に伴う注意喚起（その3）

 

メキシコ及び米国などにおける豚インフルエンザの発生に伴う注意喚起（その2）

 

メキシコ及び米国などにおける豚インフルエンザの発生に伴う注意喚起

 

鳥インフルエンザ関連情報

　

ヤンゴン市内における鳥インフルエンザの発生(その２）（2010年2月25日）

 

ヤンゴン市内における鳥インフルエンザの発生（2010年2月11日）

 

（参考ホームページ）

○外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.anzen.mofa.go.jp/i/（携帯版）

○鳥インフルエンザに関する情報（厚生労働省）http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou02/index.html

○新型インフルエンザ対策関連情報（厚生労働省）http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

○海外渡航者のための感染症情報（厚生労働省検疫所）http://www.forth.go.jp

○高病原性鳥インフルエンザ（国立感染症研究所感染症情報センター）http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html

○鳥インフルエンザに関する情報（農林水産省）http://www.maff.go.jp/tori/index.html

○Avianinfluenza（世界保健機関（WHO)）http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/en/

○国際獣疫事務局（OIE）　　　http://www.oie.int/eng/en_index.htm

厚生労働省　

　　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

 

国立感染症研究所

　　　　　http://www.nih.go.jp/niid/index.html

 

海外進出企業の新型インフルエンザ対策マニュアルについてお知りになりたい方はこちらを

　　　http://www.johac.rofuku.go.jp/information/news/061001.html

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　平成２２年２月２５日

　日本大使館　領事部

～ヤンゴン市内における鳥インフルエンザの発生（その２）～

 

１．２４日付当地報道等によれば、１９日、ヤンゴン市ミンガラドン・タウンシップのピャンレーネヤチャターイェクォーターにある民家において鶏２羽が死亡し、検査した結果、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）に感染していることが確認され、拡散防止のために感染発生場所半径１km以内の全家禽（鶏１２４羽、あひる５羽）を処分した旨報じています。

　　なお、今回の感染は、今月２日にヤンゴン市マヤンゴン・タウンシップで確認された感染との関連性は認められないとされています。

　　ミャンマーでは、２００６年にもザガイン管区とマンダレー管区のいくつかのタウンシップにてトリへの鳥インフルエンザ感染が確認されており、２００７年にはヤンゴン市内にてトリへの鳥インフルエンザ感染が、シャン州にてヒトへの鳥インフルエンザ感染が確認（感染者１名、死亡者なし）されています。

 

２．つきましては、在留邦人の皆様におかれては、引き続き、不用意に鳥に近寄ったり触れたりせず、衛生管理にも十分注意するようにしてください。その他、感染地域滞在の注意事項については、「海外渡航者のための鳥及び新型インフルエンザに関するＱ＆Ａ」を御参照ください。（http://www.anzen.mofa.go.jp/kaian_search/sars_qa.html）

 

３．当館では、ミャンマーにおいて大規模な災害など緊急事態発生時等に、当館から在留邦人の皆様への情報伝達として、メールマガジンを配信しています。

つきましては、在留邦人の皆様におかれては、当館からの情報が速やかに受信できる体制を構築頂きたく、当館メールマガジンにメールアドレスを登録して頂きますようご協力をお願いします。なお、登録方法は当館ホームページの領事情報（http://www.mailmz.emb-japan.go.jp/mlregist/myanmar.html)をご参照ください。

 

（参考ホームページ）

 

○外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp

http://www.anzen.mofa.go.jp/i/（携帯版）

○鳥インフルエンザに関する情報（厚生労働省）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou02/index.html

○新型インフルエンザ対策関連情報（厚生労働省）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

○海外渡航者のための感染症情報（厚生労働省検疫所）http://www.forth.go.jp

○高病原性鳥インフルエンザ（国立感染症研究所感染症情報センター）

http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html

○鳥インフルエンザに関する情報（農林水産省）

http://www.maff.go.jp/tori/index.html

○Avianinfluenza（世界保健機関（WHO)）

http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/en/

○国際獣疫事務局（OIE）

http://www.oie.int/eng/en_index.htm

 

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～ヤンゴン市内における鳥インフルエンザの発生～

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年２月１１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本大使館　領事部

 

 

１．１０日付当地報道等によれば、２月当初からヤンゴン市マヤンゴン・タウンシップにある養鶏場において５０週齢の鶏１００羽が死亡し、検査した結果、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）に感染していることが確認された旨、このため、拡散防止のために同養鶏場の残り全ての鶏２，３５５羽を処分した、現時点においてはトリからヒトへの感染は確認されていない旨報じています。

ミャンマーでは、２００６年にもザガイン管区とマンダレー管区のいくつかのタウンシップにてトリへの鳥インフルエンザ感染が確認されており、２００７年にはヤンゴン市内にてトリへの鳥インフルエンザ感染が、シャン州にてヒトへの鳥インフルエンザ感染が確認（感染者１名、死亡者なし）されています。

 

２．つきましては、在留邦人の皆様におかれては、引き続き、不用意に鳥に近寄ったり触れたりせず、衛生管理にも十分注意するようにしてください。その他、感染地域滞在の注意事項については、「海外渡航者のための鳥及び新型インフルエンザに関するＱ＆Ａ」を御参照ください。（http://www.anzen.mofa.go.jp/kaian_search/sars_qa.html）

 

３．当館では、ミャンマーにおいて大規模な災害など緊急事態発生時等に、当館から在留邦人の皆様への情報伝達として、メールマガジンを配信しています。

つきましては、在留邦人の皆様におかれては、当館からの情報が速やかに受信できる体制を構築頂きたく、当館メールマガジンにメールアドレスを登録して頂きますようご協力をお願いします。なお、登録方法は当館ホームページの領事情報（http://www.mailmz.emb-japan.go.jp/mlregist/myanmar.html)をご参照ください。

 

 

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年８月２７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本大使館　領事部

～新型インフルエンザについて（その１２）～

 

１．ミャンマーの状況

２７日付当地報道によれば、２６日現在、ミャンマー国内における新型インフルエンザ感染者は合計２６名となり、そのうち２３名は症状が快復したことから既に退院し、残る３名については引き続き病院にて診察を受けている由です。

また、ミャンマー保健省は、ミャンマー国内での新型インフルエンザ感染拡大防止のための対応を続けてきた結果、ミャンマー国内における感染拡大は確認されていないとして、ミャンマー国民に対して引き続き感染拡大防止のための対応に協力するよう求めています。

 

２．日本の状況

８月１９日、舛添要一厚生労働大臣は記者会見を開き、同会見の中で「今般の新型インフルエンザについては本格的な流行が既に始まっている可能性があり、今後、学校が再開された際には感染が急激に拡大することも十分に考えられる。」と述べています。

なお、同記者会見の概要は以下のとおりです。

「国立感染症研究所が、昨１８日、発表した調査結果によれば、２００９年第３２週（８月３日から９日の週）における定点医療機関当たりのインフルエンザの患者報告数が、全国平均で０．９９（インフルエンザの患者報告数４，６３０）となりました。例年、この数値が１を超えると、インフルエンザは流行期に入るものとされております。

急激な感染の拡大を防止するために、最も効果的なことは、国民の皆様お一人お一人が感染防止対策を自覚をもって自ら実践することです。

　・手洗い、うがいの励行

　・症状が出た方のマスクの着用、外出の自粛、人に咳やくしゃみをかけない咳エチケットの徹底等の適切な対応を講じていただきますよう、改めてお願いしたいと思います。

一方、今回の新型インフルエンザについては、慢性呼吸器疾患や慢性心疾患等の基礎疾患を有する方や妊娠中の方、乳幼児が重症化するリスクが高いとされております。特に、こうした方々については、早期受診、早期治療を心がけていただくよう、是非ともお願いいたします。

厚生労働省としても、現在取り組んでいる患者の重症化防止を最優先とする、医療体制の整備や予防接種対策等を、引き続き推進してまいります。正確な情報を、できるだけ迅速に、皆様に提供したいと考えておりますので、引き続き、国及び地方自治体の発表などに留意いただき、冷静に対応いただくようお願いいたします。

国民の皆様お一人お一人が、感染は自分が止めるという気持ちをもって、今後の流行期を乗り越えていけるよう、今後とも、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

平成21年8月19日　厚生労働大臣　舛添要一」

 

３．世界の状況

ＷＨＯは、７月１６日、全ての国・地域の確定症例数の公表は取りやめ、感染が継続している加盟国からの感染確定症例数の報告を今後は求めないとの方針を示しました。なお、８月１３日付でＷＨＯが発表した全世界の感染者数は１８２，１６６人以上、うち死亡者は１，７９９人ですが、実際の感染者数はこれより多いともしています。

ＷＨＯは、この新型インフルエンザの感染者の圧倒的多数は軽症であり、早期に回復していること、及び世界的には死者数は少なく、今後重症・死亡例の急増はない見通しを伝えつつ、引き続き渡航制限は推奨しないとしています。他方、更なる感染拡大は不可避であること、特に途上国における更なる感染拡大が懸念される旨指摘し、３０代から５０代の方々、基礎的疾患を持つ方及び妊娠中の女性が感染すると重症化する場合があるともしています。

 

４．在留邦人の皆様へのお願い（感染予防対策等）

　　今後、ミャンマー国内においても新型インフルエンザの感染者が増加していくことが予想されます。一方、在留邦人の皆様におかれては、上記２．及び３．の日本政府やＷＨＯの発表等も参照しつつ、引き続き関連の情報に十分注意し、冷静に対処するようにしてください。また、周辺の方に感染が確認された場合には、ミャンマー保健省や保健所の指示に従い、感染拡大防止措置にご協力ください。

なお、在留邦人の皆様におかれて感染が確認された場合には、速やかに当館にご連絡ください。

（１）感染予防対策

（イ）外出の機会を減らすため、十分な水・食糧の備蓄を行う。

（ロ）外出する際は人混みを避ける。また、咳やくしゃみ等による感染を防ぐため、マスクを着用する。

（ハ）積極的に手洗いやうがいを行う。

（ニ）ウイルスは粘膜を介して感染するので、口、鼻、目などの粘膜部分に不用意に手で触れない。

（ホ）新型インフルエンザの症状は、突然の高熱、咳、咽頭痛、倦怠感に加えて、鼻水・鼻づまり、頭痛等であり季節性インフルエンザと類似しているといわれています、ただし、季節性インフルエンザに比べて、下痢や嘔吐が多い可能性が指摘されています。

これら新型インフルエンザと似た症状がみられた場合には、最寄りのタウンシップ保健所に電話にてご相談いただくか、当館医務班に電話にてご相談ください。

（２）各国における入国時の健康チェック

（イ）現在、多くの国においては、入国時の健康チェック（質問票やサーモグラフィによるもの）が行われています。その際、発熱等インフルエンザ様症状がある場合には、新型インフルエンザ感染の確認等のため、一定期間待機を求められる場合がありますので、ミャンマー国外への渡航を検討されておいる在留邦人の方におかれては、事前に渡航先国の入国検疫体制等の情報を入手することをお勧めいたします。

　（ロ）日本帰国時の検疫体制としては、入国前の検疫ブースにおいて、健康カードを配布し、発症した場合には医療機関を受診するよう注意喚起しています。各保健所等に設置された発熱相談センターでは、医療機関の紹介、自宅療養患者への相談対応等の情報提供を行っています。

 

５．当館からの情報発信等

（１）電子メール送信のご案内

　　　当館では、ミャンマーにおいて大規模な災害など緊急事態発生時等に、当館から在留邦人の皆様への情報伝達として、メールマガジンを配信しています。

つきましては、在留邦人の皆様におかれては、当館からの情報が速やかに受信できる体制を構築頂きたく、当館メールマガジンにメールアドレスを登録して頂きますようご協力をお願いします。なお、登録方法は当館ホームページの領事情報（http://www.mailmz.emb-japan.go.jp/mlregist/myanmar.html)をご参照ください。

（２）当館電話相談窓口のご案内

今次新型インフルエンザに関するご相談を以下要領にて受け付けます。

（イ）受付時間は、基本的に開館日の勤務時間内（月～金曜日、午前８時３０分から午後０時３０分、午後１時３０分から午後５時１５分）とさせていただきます。なお、緊急を要する場合には当館代表電話にその旨お伝え頂ければ、当館担当からお電話を差し上げます。

（ロ）相談窓口は以下のとおりですので、当館代表電話（０１－５４９６４４～８）に相談内容にそった内線番号をお伝えください。

・医療に係わる相談：医務班（内線５２０）

・上記以外の相談　：領事班（内線５０１）

 

（参考ホームページ）

○外務省　海外安全ホームページ

http://www.anzen.mofa.go.jp/

http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）

　○厚生労働省ホームページ（新型インフルエンザ対策関連情報）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

　○国立感染症研究所感染症情報センターホームページ

　　（新型インフルエンザ（ブタ由来インフルエンザH1N1）

http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html

　○世界保健機関（WHO）ホームページ（新型インフルエンザ関連）

http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/ (英語)

　○CDC（米国疾病予防対策センター）

http://www.cdc.gov/h1n1flu/ (英語)

　○農林水産省ホームページ（新型インフルエンザ関連情報）

http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/buta.html

 

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平成２１年８月１１日

日本大使館　領事部

 

～新型インフルエンザについて（その１１）～

 

１．ミャンマーの状況

１０日付当地報道によれば、９日現在、ミャンマー国内における新型インフルエンザ感染者は合計１７名となり、そのうち１０名は症状が快復したことから既に退院し、残る７名については引き続き病院にて診察を受けている由です。

ミャンマー保健省は、ミャンマー国内での新型インフルエンザ感染拡大防止のための対応を続けてきた結果、ミャンマー国内における感染拡大は確認されていないとして、ミャンマー国民に対して引き続き感染拡大防止のための対応に協力するよう求めています。

なお、当館に寄せられた情報によれば、８月上旬に当地に到着した邦人旅行者が、到着日のホテル・チェック・イン後に発熱の症状がみられたので保健所に連絡したところ、保健所から検査受診を依頼され、検査結果が判明するまで１泊入院しました。他の邦人旅行者は、当地到着後１０日以上経過した後に発熱及び喉頭痛の症状がみられたので病院の診察を受けたところ、新型インフルエンザ感染の疑いありとして検査結果が判明するまで２泊、入院していた由です。これら邦人旅行者２名は、ともに新型インフルエンザに感染していないことが確定されたので、既に退院しています。

 

２．在留邦人の皆様へのお願い（感染予防対策等）

　　今後、ミャンマー国内においても新型インフルエンザの感染者が増加していくことが予想されます。一方、在留邦人の皆様におかれては、以下３．のＷＨＯや日本政府の対応等も参照しつつ、引き続き関連の情報に十分注意し、冷静に対処するようにしてください。また、周辺の方に感染が確認された場合には、ミャンマー保健省や保健所の指示に従い、感染拡大防止措置にご協力ください。

なお、在留邦人の皆様におかれて感染が確認された場合には、速やかに当館にご連絡ください。

（１）感染予防対策

（イ）外出の機会を減らすため、十分な水・食糧の備蓄を行う。

（ロ）外出する際は人混みを避ける。また、咳やくしゃみ等による感染を防ぐため、マスク（注）を着用する。

（ハ）積極的に手洗いやうがいを行う。

（ニ）ウイルスは粘膜を介して感染するので、口、鼻、目などの粘膜部分に不用意に手で触れない。

（ホ）新型インフルエンザの症状は、突然の高熱、咳、咽頭痛、倦怠感に加えて、鼻水・鼻づまり、頭痛等であり季節性インフルエンザと類似しているといわれています、ただし、季節性インフルエンザに比べて、下痢や嘔吐が多い可能性が指摘されています。これら新型インフルエンザと似た症状がみられた場合には、Yangon General Hospital乃至はNorth Okkalapa Hospital – Infectious Disease Hospital ( Wai Bar Gi Hospital)等の政府系総合病院を受診するか、又は、当館医務班に電話にてご相談ください。

（注）マスクは、ガーゼ製マスクではなく、サージカルマスクの使用をお勧めします。サージカルマスクとは、病院で使用している使い捨ての不織布（ふしょくふ：織らない布。繊維を直接シート状に加工したもの。英語:made of non-woven material）マスクのことを指します。本邦において花粉症・風邪用として市販されるマスクの多くも、サージカルマスクです。なお、当地においても薬局等でサージカルマスクを購入することができます。

（２）各国における入国時の健康チェック

（イ）現在、多くの国においては、入国時の健康チェック（質問票やサーモグラフィによるもの）が行われています。その際、発熱等インフルエンザ様症状がある場合には、新型インフルエンザ感染の確認等のため、一定期間待機を求められる場合がありますので、ミャンマー国外への渡航を検討されておいる在留邦人の方におかれては、事前に渡航先国の入国検疫体制等の情報を入手することをお勧めいたします。

　（ロ）日本帰国時の検疫体制としては、入国前の検疫ブースにおいて、健康カードを配布し、発症した場合には医療機関を受診するよう注意喚起しています。各保健所等に設置された発熱相談センターでは、医療機関の紹介、自宅療養患者への相談対応等の情報提供を行っています。

 

３．（１）ＷＨＯの対応

ＷＨＯは、この新型インフルエンザの感染者の圧倒的多数は軽症であり、早期に回復していること、及び世界的には死者数は少なく、今後重症・死亡例の急増はない見通しを伝えつつ、引き続き渡航制限は推奨しないとしています。他方、更なる感染拡大は不可避であること、特に途上国における更なる感染拡大が懸念される旨指摘し、３０代から５０代の方々、基礎的疾患を持つ方及び妊娠中の女性が感染すると重症化する場合があるともしています。

ＷＨＯは、７月１６日に全ての国・地域の確定症例数の公表は取りやめ、感染が継続している加盟国からの感染確定症例数の報告を今後は求めないとの方針を示しました。なお、７月３１日付でＷＨＯが発表した全世界の感染者数は１６２，３８０人、うち死亡者は１，１５４人ですが、実際の感染者数はこれより多いともしています。

　（２）日本政府の対応

６月１９日、日本の厚生労働省が公表した、「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改訂版）」では、地域における対応についてとして以下の指針が示されています。

●患者：原則として、医師の指示等に従い、入院措置ではなく、新たな感染者をできるだけ増やさないよう外出を自粛し、自宅において療養する。なお、感染拡大のおそれがある場合などは、必要に応じて入院させることも可能とする。

　　　　　　　基礎疾患を有する者等に対しては、早期から抗インフルエンザウイルス薬の投与を行う。重症化するおそれがある者については優先的にPCR検査を実施し、必要に応じ入院治療を行う。

●濃厚接触者：外出自粛など感染拡大防止行動の重要性をよく説明し協力を求めるとともに、一定期間に発熱などの症状が出現した場合、保健所への連絡を要請する。学校等の集団に属する者であって、複数の患者が確認された場合は、必要に応じ積極的疫学調査を実施し、濃厚感染者を特定する。

 

４．当館からの情報発信等

（１）電子メール送信のご案内

　　　当館では、ミャンマーにおいて大規模な災害など緊急事態発生時等に、当館から在留邦人の皆様への情報伝達として、メールマガジンを配信しています。

つきましては、在留邦人の皆様におかれては、当館からの情報が速やかに受信できる体制を構築頂きたく、当館メールマガジンにメールアドレスを登録して頂きますようご協力をお願いします。なお、登録方法は当館ホームページの領事情報（http://www.mailmz.emb-japan.go.jp/mlregist/myanmar.html)をご参照ください。

（２）当館電話相談窓口のご案内

今次新型インフルエンザに関するご相談を以下要領にて受け付けます。

（イ）受付時間は、基本的に開館日の勤務時間内（月～金曜日、午前８時３０分から午後０時３０分、午後１時３０分から午後５時１５分）とさせていただきます。なお、緊急を要する場合には当館代表電話にその旨お伝え頂ければ、当館担当からお電話を差し上げます。

（ロ）相談窓口は以下のとおりですので、当館代表電話（０１－５４９６４４）に相談内容にそった内線番号をお伝えください。

・医療に係わる相談：医務班（内線５２０）

・上記以外の相談　：領事班（内線５０１）

 

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年７月２９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本大使館　領事部

～新型インフルエンザについて（その１０）～

 

１．ミャンマーの状況

２９日付当地報道によれば、ミャンマー国内において９例目となる新型インフルエンザ症例が確認された由です。

これまでに感染が確認された９名のうち、４名は回復して退院し、５名は診療を受けています。

ミャンマー保健省は、ミャンマー国内での新型インフルエンザ感染拡大防止措置を実施するとともに、国民に対して予防対策の推進を呼びかけています。

なお、当国において感染が確認された4例目は、大使館の現地職員でした。そのため、大使館として領事部の閉鎖（7/17～23）、月例映画会の延期等の措置をとりました。

現在は、当該現地職員も回復し、大使館の機能も正常に戻っております。ご迷惑をお掛けいたしました。

 

２．ヤンゴンにおける新型インフルエンザ指定病院等

ミャンマー保健省は、新型インフルエンザ対策の指定病院等を発表していませんが、現時点では、新型インフルエンザの症状が疑われる場合には、以下の病院を受診することを勧めています。また、新型インフルエンザの感染が確認された場合には、同病院にて１０日間程度の隔離措置が取られる予定である由です。

なお、感染者との濃厚接触者（家族等）には、１０日間の外出禁止措置等がとられ、それ以外の接触者（航空便の搭乗者等）には、１０日間の監視措置（各地域の保健所職員が１日に１回は自宅等を往訪し、体温測定等を行う措置）がとられることとなっている由です。

・North Okkalapa Hospital – Infectious Disease Hospital ( Wai Bar Gi Hospital)

・Yangon General Hospital

 

３．在留邦人の皆様へのお願い（感染予防対策等）

　　今後、ミャンマー国内においても新型インフルエンザの感染者が増加していく可能性は排除されません。一方で在留邦人の皆様におかれては、以下４．のＷＨＯ発表や日本政府運用指針等も参照しつつ、引き続き関連の情報に十分注意し、冷静に対処するようにしてください。

また現在、季節性インフルエンザも流行している模様ですので、併せご注意いただくとともに、季節性インフルエンザの予防接種を受けられることもお勧めいたします。

（１）感染予防対策

（イ）外出の機会を減らすため、十分な水・食糧の備蓄を行う。

（ロ）外出する際は人混みを避ける。また、咳やくしゃみ等による感染を防ぐため、マスク（注）を着用する。

（ハ）積極的に手洗いやうがいを行う。

（ニ）ウイルスは粘膜を介して感染するので、口、鼻、目などの粘膜部分に不用意に手で触れない。

（ホ）新型インフルエンザの症状は、突然の高熱、咳、咽頭痛、倦怠感に加えて、鼻水・鼻づまり、頭痛等であり季節性インフルエンザと類似しているといわれています、ただし、季節性インフルエンザに比べて、下痢や嘔吐が多い可能性が指摘されています。これら新型インフルエンザと似た症状がみられた場合には、Yangon General Hospital乃至はNorth Okkalapa Hospital – Infectious Disease Hospital ( Wai Bar Gi Hospital)を受診する、又は、当館医務班に電話にてご相談ください。

（注）マスクは、ガーゼ製マスクではなく、サージカルマスクの使用をお勧めします。サージカルマスクとは、病院で使用している使い捨ての不織布（ふしょくふ：織らない布。繊維を直接シート状に加工したもの。英語:made of non-woven material）マスクのことを指します。本邦において花粉症・風邪用として市販されるマスクの多くも、サージカルマスクです。なお、当地においても薬局等でサージカルマスクを購入することができます。

（２）各国における入国時の健康チェック

（イ）現在、多くの国においては、入国時の健康チェック（質問票やサーモグラフィによるもの）が行われています。その際、発熱等インフルエンザ様症状がある場合には、新型インフルエンザ感染の確認等のため、一定期間待機を求められる場合がありますので、ミャンマー国外への渡航を検討されておいる在留邦人の方におかれては、事前に渡航先国の入国検疫体制等の情報を入手することをお勧めいたします。

なお、ＷＨＯの７月６日午後４時（日本時間）現在の公表では、感染が確認された国・地域は１１７か国１８地域、感染者数は９４，５１２人（うち４２９人死亡）となっています。

　（ロ）日本帰国時の検疫体制としては、入国前の検疫ブースにおいて、健康カードを配布し、発症した場合には医療機関を受診するよう注意喚起しています。各保健所等に設置された発熱相談センターでは、医療機関の紹介、自宅療養患者への相談対応等の情報提供を行っています。

 

 

４．（１）ＷＨＯ発表

６月１１日、世界保健機関（WHO）は、新型インフルエンザのパンデミック警戒レベルをフェーズ５から６に引き上げました。

　　　　また同時に、ＷＨＯは、この新型インフルエンザの感染者の圧倒的多数は軽症であり、早期に回復していること、及び世界的には死者数は少なく、今後重症・死亡例の急増はない見通しを伝えつつ、引き続き渡航制限は推奨しないとしています。他方、更なる感染拡大は不可避であること、特に途上国における更なる感染拡大が懸念される旨指摘し、３０代から５０代の方々、基礎的疾患を持つ方及び妊娠中の女性が感染すると重症化する場合があるともしています。

　（２）日本厚生労働省発表

６月１９日、日本の厚生労働省が公表した、「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改訂版）」では、以下の対応指針等が示されています。

●患者：原則として、外出を自粛し、自宅で療養。健康観察。（感染拡大のおそれがある場合、必要に応じて入院させることも可能。）

　　　　　　　基礎疾患を有する者等：早期から抗インフルエンザウイルス薬を投与した上で、重症化するおそれがある者については優先的にPCR検査を実施し、必要に応じ入院治療。　

　　　　　　　基礎疾患を有する者等か明確でない者：重症化の兆候が見られる場合、速やかに入院治療。

●濃厚接触者：外出自粛などの協力要請、一定期間に症状が出現した場合は保健所への連絡を要請。

●医療従事者・初動対処要員等(基礎疾患有り)：ウイルス暴露の場合は、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与。感染の可能性が高くなければ職務継続可能。

 

５．当館からの情報発信等

（１）電子メール送信のご案内

　　　当館では、ミャンマーにおいて大規模な災害など緊急事態発生時に、当館から在留邦人の皆様への情報伝達として、メールマガジンを配信しています。

つきましては、在留邦人の皆様におかれては、当館からの情報が速やかに受信できる体制を構築頂きたく、当館メールマガジンにメールアドレスを登録して頂きますようご協力をお願いします。なお、登録方法は当館ホームページの領事情報（http://www.mailmz.emb-japan.go.jp/mlregist/myanmar.html)をご参照ください。

（２）当館電話相談窓口のご案内

今次新型インフルエンザに関するご相談を以下要領にて受け付けます。

（イ）受付時間は、基本的に開館日の勤務時間内（月～金曜日、午前８時３０分から午後０時３０分、午後１時３０分から午後５時１５分）とさせていただきます。なお、緊急を要する場合には当館代表電話にその旨お伝え頂ければ、当館担当からお電話を差し上げます。

（ロ）相談窓口は以下のとおりですので、当館代表電話（０１－５４９６４４）に相談内容にそった内線番号をお伝えください。

・医療に係わる相談：医務班（内線５２０）

・上記以外の相談　：領事班（内線５０１）

 

 

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年７月２３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本大使館　領事部

 

～新型インフルエンザについて（その９）～

（大使館領事窓口の閉鎖延長）

 

１．領事部職員の状況、措置

（１）２２日、ミャンマー保健省から当館に対し、感染が確認された臨時職員との濃厚接触者と判断される領事部職員に対する自宅待機措置を２２日から２３日迄に延長し、２４日朝に解除することとしたい旨依頼がありました。

（２）このため、当館の判断として、領事部職員の自宅待機・外出禁止を、２３日まで延長することとしました。

（３）なお、２３日現在、領事部職員は、インフルエンザ症状はありません。

 

２．領事窓口の閉鎖延長

上記１．（２）のとおり、領事部職員の自宅待機・外出禁止措置を２３日まで延長したため、当館領事部の窓口は２４日朝より再開することと致しました。

 

つきましては、在留邦人の皆様におかれましては、領事窓口の閉鎖延長は、感染拡大防止を図るという極めて重要な措置の結果生じたものであることをご理解願いたく、ご協力の程宜しくお願い申し上げます。

（了）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年７月１６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本大使館　領事部

 

～新型インフルエンザについて（その８）～

（大使館領事部ミャンマー人臨時職員の新型インフルエンザ感染確認及び領事窓口の閉鎖）

 

１．感染確認状況

　　１６日、ミャンマー保健省、ワイバギ病院、当館領事部ミャンマー人臨時職員等から聴取したところ、その概要は以下のとおりです。

（１）同臨時職員は、家族旅行を目的として７月８日（水）からバンコクを訪問し、同１２日（日）１９：００ヤンゴン着のＴＧ３０５便にて帰国しました。

翌１３日（月）、同臨時職員は、当館領事部で通常どおり勤務していましたが、軽い咳があるとして終日マスクを装着して勤務していました。なお、同臨時職員は、窓口業務には携わっておらず、パソコン操作、電話対応を主な業務としている者です。

１４日（火）朝、同人は微熱と軽い咳の症状があるとして当館には出勤せず保健所医師の診断を受けましたが、その際には、季節性インフルエンザであろうと診断され、一定期間の自宅静養を指示されました。

１６日朝、同臨時職員から当館への報告によれば、１５日午後、保健所職員が同臨時職員自宅を来訪し、同臨時職員が搭乗していた航空便の搭乗者に新型インフルエンザに感染していた者が確認されたため、同じ航空便に搭乗し、かつ、体調を崩している者は全員、ワイバギ病院に入院して検査を受けることとなり、同臨時職員もそのままワイバギ病院に入院し、同日夜に検査を受け、検査結果は翌16日午前に通知されることとなった由です。１６日昼前に同現地職員から再度当館へ報告があり、ワイバギ病院医師から新型インフルエンザに感染していることが確認された旨の検査結果が伝えられた由です。

なお、同臨時職員は１４日夜には３８．３度程の熱がでた由ですが、１５日の朝は３７．２度、３６．６度と熱も下がっていた由です。

 

（２）上記（１）の報告を受け、１６日昼前に当館がワイバギ病院医師に確認したところ、以下のとおりの回答を得ました。

　（イ）大使館臨時職員はミャンマー国立衛生研究所での検査において新型インフルエンザに陽性であることが確認された。

　（ロ）大使館臨時職員は、６月２７日に確認された１３才の女性、７月８日に確認された２０才の男性、同臨時職員と同じ航空便に搭乗していた５１才の男性に次いで、ミャンマー国内で４人目の新型インフルエンザ感染確認者となる。

 

２．当館領事部職員への措置、領事窓口の閉鎖

（１）領事部職員への措置

（イ）１６日午後４時過ぎ、ミャンマー保健省保険局疾病対策課長から当館に対し、感染が確認された臨時職員との濃厚接触者と判断される領事部職員に対する措置等として、以下の依頼がありました。

　　（ａ）感染者と濃厚に接触したと判断される領事部職員に対しては、接触日たる１３日（月）を基準日とし、１０日目となる２２日（水）まで自宅待機・外出禁止の措置をとられるようお願いしたい。

　　（ｂ）感染者が１３日に勤務していた領事部執務室内については、アルコール度７０％以上の消毒液で、速やかに隅から隅まで清掃するよう努めて欲しい。

（ロ）当館としても感染者との濃厚接触者は、外出自粛等の措置を取ることが感染拡大防止措置として極めて重要と判断されたことから、当館の判断による自主的措置として以下を実施しました。

　　（ａ）感染者との濃厚接触者である当館領事部職員全員の、２２日までの自宅待機・外出禁止。

（ｂ）領事部執務室内、領事窓口のアルコール消毒。

 

（２）領事窓口の閉鎖

　　　　上記（１）のとおり、感染症拡大防止措置として領事部全職員を自宅待機・外出禁止措置としたため、領事窓口も２２日まで閉鎖することと致しました。なお、今後感染拡大が認められない場合には、２３日朝より領事窓口を再開することとします。

　　　　つきましては、在留邦人の皆様におかれましては、領事窓口の閉鎖は、感染拡大防止を図るという極めて重要な措置の結果生じたものであることをご理解願いたく、ご協力の程宜しくお願い申し上げます。

なお、１５日迄に申請のありました査証申請、旅券申請において発給可能なものは、本館受付にて交付予定日に交付することとしています。

 

３．在留邦人の皆様へのお願い（感染予防対策等）

　　今後、ミャンマー国内においても新型インフルエンザの感染者が増加していくことが予想されます。一方、在留邦人の皆様におかれては、以下４．のＷＨＯ発表や日本政府運用指針等も参照しつつ、引き続き関連の情報に十分注意し、冷静に対処するようにしてください。また、周辺の方に感染が確認された場合には、ミャンマー保健省や保健所の指示に従い、感染拡大防止措置にご協力ください。

なお、在留邦人の皆様におかれて感染が確認された場合には、速やかに当館にご連絡ください。

（１）感染予防対策

（イ）外出の機会を減らすため、十分な水・食糧の備蓄を行う。

（ロ）外出する際は人混みを避ける。また、咳やくしゃみ等による感染を防ぐため、マスク（注）を着用する。

（ハ）積極的に手洗いやうがいを行う。

（ニ）ウイルスは粘膜を介して感染するので、口、鼻、目などの粘膜部分に不用意に手で触れない。

（ホ）新型インフルエンザの症状は、突然の高熱、咳、咽頭痛、倦怠感に加えて、鼻水・鼻づまり、頭痛等であり季節性インフルエンザと類似しているといわれています、ただし、季節性インフルエンザに比べて、下痢や嘔吐が多い可能性が指摘されています。これら新型インフルエンザと似た症状がみられた場合には、Yangon General Hospital乃至はNorth Okkalapa Hospital – Infectious Disease Hospital ( Wai Bar Gi Hospital)を受診する、又は、当館医務班に電話にてご相談ください。

（注）マスクは、ガーゼ製マスクではなく、サージカルマスクの使用をお勧めします。サージカルマスクとは、病院で使用している使い捨ての不織布（ふしょくふ：織らない布。繊維を直接シート状に加工したもの。英語:made of non-woven material）マスクのことを指します。本邦において花粉症・風邪用として市販されるマスクの多くも、サージカルマスクです。なお、当地においても薬局等でサージカルマスクを購入することができます。

 

（２）各国における入国時の健康チェック

（イ）現在、多くの国においては、入国時の健康チェック（質問票やサーモグラフィによるもの）が行われています。その際、発熱等インフルエンザ様症状がある場合には、新型インフルエンザ感染の確認等のため、一定期間待機を求められる場合がありますので、ミャンマー国外への渡航を検討されておいる在留邦人の方におかれては、事前に渡航先国の入国検疫体制等の情報を入手することをお勧めいたします。

　（ロ）日本帰国時の検疫体制としては、入国前の検疫ブースにおいて、健康カードを配布し、発症した場合には医療機関を受診するよう注意喚起しています。各保健所等に設置された発熱相談センターでは、医療機関の紹介、自宅療養患者への相談対応等の情報提供を行っています。

 

４．（１）ＷＨＯ発表

ＷＨＯは、この新型インフルエンザの感染者の圧倒的多数は軽症であり、早期に回復していること、及び世界的には死者数は少なく、今後重症・死亡例の急増はない見通しを伝えつつ、引き続き渡航制限は推奨しないとしています。他方、更なる感染拡大は不可避であること、特に途上国における更なる感染拡大が懸念される旨指摘し、３０代から５０代の方々、基礎的疾患を持つ方及び妊娠中の女性が感染すると重症化する場合があるともしています。

　（２）日本厚生労働省発表

６月１９日、日本の厚生労働省が公表した、「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改訂版）」では、以下の対応指針等が示されています。

●患者：原則として、外出を自粛し、自宅で療養。健康観察。（感染拡大のおそれがある場合、必要に応じて入院させることも可能。）

　　　　　　　基礎疾患を有する者等：早期から抗インフルエンザウイルス薬を投与した上で、重症化するおそれがある者については優先的にPCR検査を実施し、必要に応じ入院治療。　

　　　　　　　基礎疾患を有する者等か明確でない者：重症化の兆候が見られる場合、速やかに入院治療。

●濃厚接触者：外出自粛などの協力要請、一定期間に症状が出現した場合は保健所への連絡を要請。

●医療従事者・初動対処要員等(基礎疾患有り)：ウイルス暴露の場合は、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与。感染の可能性が高くなければ職務継続可能。

 

５．当館からの情報発信等

（１）電子メール送信のご案内

　　　当館では、ミャンマーにおいて大規模な災害など緊急事態発生時に、当館から在留邦人の皆様への情報伝達として、メールマガジンを配信しています。

つきましては、在留邦人の皆様におかれては、当館からの情報が速やかに受信できる体制を構築頂きたく、当館メールマガジンにメールアドレスを登録して頂きますようご協力をお願いします。なお、登録方法は当館ホームページの領事情報（http://www.mailmz.emb-japan.go.jp/mlregist/myanmar.html)をご参照ください。

（２）当館電話相談窓口のご案内

今次新型インフルエンザに関するご相談を以下要領にて受け付けます。

（イ）受付時間は、基本的に開館日の勤務時間内（月～金曜日、午前８時３０分から午後０時３０分、午後１時３０分から午後５時１５分）とさせていただきます。なお、緊急を要する場合には当館代表電話にその旨お伝え頂ければ、当館担当からお電話を差し上げます。

（ロ）相談窓口は以下のとおりですので、当館代表電話（０１－５４９６４４）に相談内容にそった内線番号をお伝えください。

・医療に係わる相談：医務班（内線５２０）

・上記以外の相談　：領事班（内線５０１） 

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年７月１０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本大使館　領事部

～新型インフルエンザについて（その７）～

 

１．ミャンマーの状況（２人目の感染者確認）

（１）ミャンマーにおいて初めて新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）症例が確認された１３才の女性は、医療関係者からの診療を受け回復したため、８日、病院を退院しました。また、同女性と接触のあった家族や同級生等、並びに、同女性が利用した航空便搭乗客等に対しては、６日、１０日間の監視期間が経過したため監視を終了した由です。

（２）一方、１０日付当地報道によれば、ミャンマー国内において２例目となる新型インフルエンザ症例が確認された由です。

感染者は、６日にバンコクからＦＤ３７７０便にてヤンゴン空港に帰国した２０才の男性で、空港到着時には発熱等の症状はみられませんでしたが、７日午後、喉あれを伴う病状がみられたため病院にて診察を受け、その後、８日にワイバギ病院に搬送、ミャンマー国立保健研究所での検査において新型インフルエンザに感染していることが確認された由です。現在、同男性は同病院の個室で集中治療をうけており、９日朝には発熱もなく回復してきている由です。

保健省は、感染拡大防止措置として同男性家族には隔離措置をとり、また、同男性が搭乗していた航空便の搭乗客１０４名及びヤンゴン空港職員等を監視措置としています。

ミャンマー保健省は、ミャンマー国内での新型インフルエンザ感染拡大防止措置を実施するとともに、国民に対して予防対策の推進を呼びかけています。

２．ヤンゴンにおける新型インフルエンザ指定病院等

ミャンマー保健省は、新型インフルエンザ対策の指定病院等を発表していませんが、現時点では、新型インフルエンザの症状が疑われる場合には、以下の病院を受診することを勧めています。また、新型インフルエンザの感染が確認された場合には、同病院にて１０日間程度の隔離措置が取られる予定である由です。

なお、感染者との濃厚接触者（家族等）には、１０日間の外出禁止措置等がとられ、それ以外の接触者（航空便の搭乗者等）には、１０日間の監視措置（各地域の保健所職員が１日に１回は自宅等を往訪し、体温測定等を行う措置）がとられることとなっている由です。

・North Okkalapa Hospital – Infectious Disease Hospital ( Wai Bar Gi Hospital)

・Yangon General Hospital

 

３．在留邦人の皆様へのお願い（感染予防対策等）

　　今後、ミャンマー国内においても新型インフルエンザの感染者が増加していく可能性は排除されません。一方で在留邦人の皆様におかれては、以下４．のＷＨＯ発表や日本政府運用指針等も参照しつつ、引き続き関連の情報に十分注意し、冷静に対処するようにしてください。

また現在、季節性インフルエンザも流行している模様ですので、併せご注意いただくとともに、季節性インフルエンザの予防接種を受けられることもお勧めいたします。

（１）感染予防対策

（イ）外出の機会を減らすため、十分な水・食糧の備蓄を行う。

（ロ）外出する際は人混みを避ける。また、咳やくしゃみ等による感染を防ぐため、マスク（注）を着用する。

（ハ）積極的に手洗いやうがいを行う。

（ニ）ウイルスは粘膜を介して感染するので、口、鼻、目などの粘膜部分に不用意に手で触れない。

（ホ）新型インフルエンザの症状は、突然の高熱、咳、咽頭痛、倦怠感に加えて、鼻水・鼻づまり、頭痛等であり季節性インフルエンザと類似しているといわれています、ただし、季節性インフルエンザに比べて、下痢や嘔吐が多い可能性が指摘されています。これら新型インフルエンザと似た症状がみられた場合には、Yangon General Hospital乃至はNorth Okkalapa Hospital – Infectious Disease Hospital ( Wai Bar Gi Hospital)を受診する、又は、当館医務班に電話にてご相談ください。

（注）マスクは、ガーゼ製マスクではなく、サージカルマスクの使用をお勧めします。サージカルマスクとは、病院で使用している使い捨ての不織布（ふしょくふ：織らない布。繊維を直接シート状に加工したもの。英語:made of non-woven material）マスクのことを指します。本邦において花粉症・風邪用として市販されるマスクの多くも、サージカルマスクです。なお、当地においても薬局等でサージカルマスクを購入することができます。

（２）各国における入国時の健康チェック

（イ）現在、多くの国においては、入国時の健康チェック（質問票やサーモグラフィによるもの）が行われています。その際、発熱等インフルエンザ様症状がある場合には、新型インフルエンザ感染の確認等のため、一定期間待機を求められる場合がありますので、ミャンマー国外への渡航を検討されておいる在留邦人の方におかれては、事前に渡航先国の入国検疫体制等の情報を入手することをお勧めいたします。

なお、ＷＨＯの７月６日午後４時（日本時間）現在の公表では、感染が確認された国・地域は１１７か国１８地域、感染者数は９４，５１２人（うち４２９人死亡）となっています。

（ロ）日本帰国時の検疫体制としては、入国前の検疫ブースにおいて、健康カードを配布し、発症した場合には医療機関を受診するよう注意喚起しています。各保健所等に設置された発熱相談センターでは、医療機関の紹介、自宅療養患者への相談対応等の情報提供を行っています。

 

４．（１）ＷＨＯ発表

６月１１日、世界保健機関（WHO）は、新型インフルエンザのパンデミック警戒レベルをフェーズ５から６に引き上げました。

　　　　また同時に、ＷＨＯは、この新型インフルエンザの感染者の圧倒的多数は軽症であり、早期に回復していること、及び世界的には死者数は少なく、今後重症・死亡例の急増はない見通しを伝えつつ、引き続き渡航制限は推奨しないとしています。他方、更なる感染拡大は不可避であること、特に途上国における更なる感染拡大が懸念される旨指摘し、３０代から５０代の方々、基礎的疾患を持つ方及び妊娠中の女性が感染すると重症化する場合があるともしています。

　（２）日本厚生労働省発表

６月１９日、日本の厚生労働省が公表した、「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改訂版）」では、以下の対応指針等が示されています。

●患者：原則として、外出を自粛し、自宅で療養。健康観察。（感染拡大のおそれがある場合、必要に応じて入院させることも可能。）

　　　　　　　基礎疾患を有する者等：早期から抗インフルエンザウイルス薬を投与した上で、重症化するおそれがある者については優先的にPCR検査を実施し、必要に応じ入院治療。　

　　　　　　　基礎疾患を有する者等か明確でない者：重症化の兆候が見られる場合、速やかに入院治療。

●濃厚接触者：外出自粛などの協力要請、一定期間に症状が出現した場合は保健所への連絡を要請。

●医療従事者・初動対処要員等(基礎疾患有り)：ウイルス暴露の場合は、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与。感染の可能性が高くなければ職務継続可能。

 

５．当館からの情報発信等

（１）電子メール送信のご案内

　　　当館では、ミャンマーにおいて大規模な災害など緊急事態発生時に、当館から在留邦人の皆様への情報伝達として、メールマガジンを配信しています。

つきましては、在留邦人の皆様におかれては、当館からの情報が速やかに受信できる体制を構築頂きたく、当館メールマガジンにメールアドレスを登録して頂きますようご協力をお願いします。なお、登録方法は当館ホームページの領事情報（http://www.mailmz.emb-japan.go.jp/mlregist/myanmar.html)をご参照ください。

（２）当館電話相談窓口のご案内

今次新型インフルエンザに関するご相談を以下要領にて受け付けます

（イ）受付時間は、基本的に開館日の勤務時間内（月～金曜日、午前８時３０分から午後０時３０分、午後１時３０分から午後５時１５分）とさせていただきます。なお、緊急を要する場合には当館代表電話にその旨お伝え頂ければ、当館担当からお電話を差し上げます。

（ロ）相談窓口は以下のとおりですので、当館代表電話（０１－５４９６４４）に相談内容にそった内線番号をお伝えください。

・医療に係わる相談：医務班（内線５２０）

・上記以外の相談　：領事班（内線５０１）

 

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～新型インフルエンザについて（その６）～

（ミャンマーにおける初の新型インフルエンザ感染者の確認）

 

　平成２１年６月３０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．ミャンマーにおける初の新型インフルエンザ感染者の確認

２８日付当地報道によれば、２７日にミャンマー国内で初めての新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）症例が確認された旨報じています。

感染者は、２６日にシンガポールから３Ｋ５８５便にてヤンゴン空港に到着した１３才のミャンマー人女性で、空港到着時には発熱等の症状はみられませんでしたが、同日夕刻、英語教室出席中にインフルエンザ症状がみられたためヤンゴン総合病院に搬送され、翌２７日のミャンマー国立保健研究所での検査において新型インフルエンザに感染していることが確認されたとの由です。

現在、同女性は同病院の個室で治療をうけており、同女性との濃厚接触者（家族、同級生、英語教師及びその家族）には外出禁止の措置がとられ、予防薬の投薬及び経過観察が行われています。また、同女性が搭乗していた航空便の乗客９１名及びヤンゴン国際空港の国際線到着職員を監視措置としています。

ミャンマー保健省は、ミャンマー国内での新型インフルエンザ感染拡大防止措置を実施するとともに、国民に対して引き続き関連情報を提供していくこととしています。

 

２．ヤンゴンにおける新型インフルエンザ指定病院等

ミャンマー保健省は、新型インフルエンザ対策の指定病院等を発表していませんが、現時点では、新型インフルエンザの症状が疑われる場合には、以下病院を受診することを勧めています。また、新型インフルエンザの感染が確認された場合には、同病院にて１０日間程度の隔離措置が取られる予定である由です。

なお、感染者との濃厚接触者（家族等）には、１０日間の外出禁止措置等がとられ、それ以外の接触者（航空便の搭乗者等）には、１０日間の監視措置（各地域の保健所職員が１日に１回は自宅等を往訪し、体温測定等を行う措置）がとられることとなっている由です。

・North Okkalapa Hospital – Infectious Disease Hospital ( Wai Bar Gi Hospital)

・Yangon General Hospital

 

３．在留邦人の皆様へのお願い（感染予防対策等）

　　今後、ミャンマー国内においても新型インフルエンザの感染者が増加していく可能性は排除されません。一方で在留邦人の皆様におかれては、以下４．のＷＨＯ発表や日本政府運用指針等も参照しつつ、引き続き関連の情報に十分注意し、冷静に対処するようにしてください。

また現在、季節性インフルエンザも流行している模様ですので、併せご注意いただくとともに、季節性インフルエンザの予防接種を受けられることもお勧めいたします。

（１）感染予防対策

（イ）外出の機会を減らすため、十分な水・食糧の備蓄を行う。

（ロ）外出する際は人混みを避ける。また、咳やくしゃみ等による感染を防ぐため、マスク（注）を着用する。

（ハ）積極的に手洗いやうがいを行う。

（ニ）ウイルスは粘膜を介して感染するので、口、鼻、目などの粘膜部分に不用意に手で触れない。

（ホ）発熱や咳などインフルエンザと似た症状がみられた場合には、Yangon General Hospital乃至はNorth Okkalapa Hospital – Infectious Disease Hospital ( Wai Bar Gi Hospital)を受診する。又は、当館医務班にお電話にてご相談ください。

（注）マスクは、ガーゼ製マスクではなく、サージカルマスクの使用をお勧めします。サージカルマスクとは、病院で使用している使い捨ての不織布（ふしょくふ：織らない布。繊維を直接シート状に加工したもの。英語:made of non-woven material）マスクのことを指します。本邦において花粉症・風邪用として市販されるマスクの多くも、サージカルマスクです。なお、当地においても薬局等でサージカルマスクを購入することができます。

（２）各国における入国時の健康チェック

（イ）現在、多くの国においては、入国時の健康チェック（質問票やサーモグラフィによるもの）が行われています。その際、発熱等インフルエンザ様症状がある場合には、新型インフルエンザ感染の確認等のため、一定期間待機を求められる場合がありますので、ミャンマー国外への渡航を検討されておいる在留邦人の方におかれては、事前に渡航先国の入国検疫体制等の情報を入手することをお勧めいたします。

なお、ＷＨＯの６月２６日午後４時（日本時間）現在の公表では、感染が確認された国・地域は１０１か国１１地域、感染者数は５９，８１４人（うち２６３人死亡）となっています。

　（ロ）日本帰国時の検疫体制としては、入国前の検疫ブースにおいて、健康カードを配布し、発症した場合には医療機関を受診するよう注意喚起しています。各保健所等に設置された発熱相談センターでは、医療機関の紹介、自宅療養患者への相談対応等の情報提供を行っています。

 

４．（１）ＷＨＯ発表

６月１１日、世界保健機関（WHO）は、新型インフルエンザのパンデミック警戒レベルをフェーズ５から６に引き上げました。

　　　　また同時に、ＷＨＯは、この新型インフルエンザの感染者の圧倒的多数は軽症であり、早期に回復していること、及び世界的には死者数は少なく、今後重症・死亡例の急増はない見通しを伝えつつ、引き続き渡航制限は推奨しないとしています。他方、更なる感染拡大は不可避であること、特に途上国における更なる感染拡大が懸念される旨指摘し、３０代から５０代の方々、基礎的疾患を持つ方及び妊娠中の女性が感染すると重症化する場合があるともしています。

　（２）日本厚生労働省発表

６月１９日、日本の厚生労働省が公表した、「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改訂版）」では、以下の対応指針等が示されています。

●患者：原則として、外出を自粛し、自宅で療養。健康観察。（感染拡大のおそれがある場合、必要に応じて入院させることも可能。）

　　　　　　　基礎疾患を有する者等：早期から抗インフルエンザウイルス薬を投与した上で、重症化するおそれがある者については優先的にPCR検査を実施し、必要に応じ入院治療。　

　　　　　　　基礎疾患を有する者等か明確でない者：重症化の兆候が見られる場合、速やかに入院治療。

●濃厚接触者：外出自粛などの協力要請、一定期間に症状が出現した場合は保健所への連絡を要請。

●医療従事者・初動対処要員等(基礎疾患有り)：ウイルス暴露の場合は、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与。感染の可能性が高くなければ職務継続可能。

 

５．当館からの情報発信等

（１）電子メール送信のご案内

　　　当館では、ミャンマーにおいて大規模な災害など緊急事態発生時に、当館から在留邦人の皆様への情報伝達として、メールマガジンを配信しています。

つきましては、在留邦人の皆様におかれては、当館からの情報が速やかに受信できる体制を構築頂きたく、当館メールマガジンにメールアドレスを登録して頂きますようご協力をお願いします。なお、登録方法は当館ホームページの領事情報（http://www.mailmz.emb-japan.go.jp/mlregist/myanmar.html)をご参照ください。

（２）当館電話相談窓口のご案内

今次新型インフルエンザに関するご相談を以下要領にて受け付けます。

（イ）受付時間は、基本的に開館日の勤務時間内（月～金曜日、午前８時３０分から午後０時３０分、午後１時３０分から午後５時１５分）とさせていただきます。なお、緊急を要する場合には当館代表電話にその旨お伝え頂ければ、当館担当からお電話を差し上げます。

（ロ）相談窓口は以下のとおりですので、当館代表電話（０１－５４９６４４）に相談内容にそった内線番号をお伝えください。

・医療に係わる相談：医務班（内線５２０）

・上記以外の相談　：領事班（内線５０１）

 

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～新型インフルエンザについて（その５）～

平成２１年６月１０日 

１．１０日現在、ミャンマー国内において新型インフルエンザ感染者の発生は確認されていませんが、８日午後３時（日本時間）現在、ＷＨＯが発表している感染が確認された国・地域、感染者数は、７２カ国２地域、２５，２８８人（うち１３９人死亡）となっており、うち、ヤンゴン国際空港からの定期商用航空便の主な到着地たるタイでは８人、シンガポールでは１５人、マレーシアでは５名の感染が確認されています（いずれも死亡者はなし）。なお、詳しくは以下３．（７）の関連ホームページ等をご参照ください。

 

２．在留邦人の皆様におかれては、今回の新型インフルエンザの毒性は比較的弱いと言われていますが、引き続き冷静に事態の推移及び関連情報にご注意いただきますようお願いします。また、現在、日本やミャンマーを含む多くの国においては、入国時の健康チェック（質問票やサーモグラフィによるもの）が行われおり、その際、発熱等インフルエンザ様症状がある場合には、新型インフルエンザ感染の確認等のため、一定期間停留を求められる場合等がありますので、ミャンマー国外への渡航を検討されている方は、事前に渡航先国の入国検疫体制等の情報を入手する等し、十分ご注意ください。

 

３．新型インフルエンザについて以下のとおりお知らせします。ご参考としてください。

 

（１）新型インフルエンザとは

（イ）動物のインフルエンザウイルスがヒトの体内で増えることができるように変化し、継続的にヒトからヒトの感染がみられるようになった場合に、このウイルスが感染して起こる疾患を新型インフルエンザといいます。

（ロ）今般、メキシコや米国等で感染が確認されたインフルエンザ（A/H1N1）は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する法律」第6条7号に規定する新型インフルエンザに位置づけられたところです。

 

（２）新型インフルエンザの症状

新型インフルエンザの症状は、突然の高熱、咳、咽頭痛、倦怠感に加えて、鼻水、鼻づまり、頭痛等があり、通常の季節性インフルエンザと類似しているといわれています。ただし、季節性インフルエンザに比べて、下痢や嘔吐が多い可能性が指摘されています（厚生労働省Ｑ＆Ａより）。

 

（３）今回の新型インフルエンザの特徴

（イ）今回流行している新型インフルエンザは、ヒト・ヒト感染を起こす全く新しい型のウィルスによって引き起こされるもので、この点は鳥インフルエンザに由来する新型インフルエンザ（H5N1）と同じく、基本的に誰も免疫を持っていないため感染力が強く、多くの人が同時に感染する傾向にあります。ＷＨＯ（世界保健機関）は、今回の新型インフルエンザは季節性インフルエンザより感染力が強い（二次感染率は季節性インフルエンザの5-15%に対し、22-23%）としています。

（ロ）一方で、今回の新型インフルエンザウィルスの毒性は、鳥インフルエンザ由来型（H5N1）よりも弱いとみられています。厚生労働省ではH5N1型の致死率を２％と想定していますが、今回の新型インフルエンザの致死率は、或る試算によると0.4%程度で、季節性インフルエンザ（0.1%）より高いものの、アジア・インフルエンザ（0.5%）と同じ程度ではないかとみられています。

（ハ）このように今回の新型インフルエンザの毒性は比較的弱いので、強毒性の鳥インフルエンザのように過度に恐れる必要はなく、リスクに応じて冷静に対応することが大切です。但し、以下の２点には注意する必要があります。

①軽症のケースが多いとは言え、心臓病、高血圧、喘息、糖尿病、リューマチ性関節炎等の慢性疾患を患っている人や妊婦等を中心に重症化する例が報告されています。

②インフルエンザの流行にはおよそ数か月から１年の間隔で２～３の波があります。流行の課程でウィルスが変異し毒性が強まる恐れもあります。過去の流行をみても、第２波の時は第１波の時よりウィルスの毒性が強く致死率が上昇した例があるので油断は禁物です。

 

（４）ＷＨＯの「フェーズ」について

（イ）WＨＯでは新型インフルエンザの感染の拡大状況について、「フェーズ」という指標を用いて表すこととしており、感染発生前から感染ピークを迎えるまでを６つのフェーズに分類しています。現在は「フェーズ５」です。

（ロ）ＷＨＯは、今後、米大陸以外でコミュニティ・レベルの持続的なヒト・ヒト感染が確認された場合は、現在のフェーズ５の段階から、フェーズ６（世界的な大流行の状態）への引上げを検討するとしていますが、フェーズ６への引き上げは、感染の地理的拡大を意味するものであって、ウィルスの毒性や重症度とは関係がないとも述べています。

（ハ）従ってフェーズ６へ移行した場合も、ウィルスの毒性、重症症例の増減等に変わりがなければ、過度に恐れる必要はないものと思われます。

 

（５）日常の感染予防策と備蓄について

（イ）新型インフルエンザに対しては基本的に誰も免疫を持っていないため、通常のインフルエンザに比べると感染が拡大して多くの人が感染する可能性があります。感染ルートとしては以下が考えられています。

　　①飛沫感染

感染した人の咳、くしゃみ、つばなどとともに放出されたウィルスを健康な人が吸い込むことで感染します。

②接触感染

感染した人がくしゃみや咳を手で押さえた後や鼻水を手でぬぐった後に他のもの（机、ドアノブ、つり革、スイッチなど）に触ると、ウィルスが付着することがあります。その付着したウィルスに健康な人が触れた後に目、鼻、口に再び触れると粘膜・結膜などを通じて感染します。

（ロ）推奨されている感染予防策

　　現在のところ、新型インフルエンザを予防するためのワクチンは存在しないため、自分で感染を予防することが必要です。

①外出したらうがい、手洗いを行うこと。

手洗いは石けんを使って最低１５秒以上行い、洗った後は清潔なタオルやペーパータオル等で水を充分に拭き取ります。

②マスクの着用をすること。

咳、くしゃみが出たらマスクを着用します。また、家庭や職場でマスクをせずに咳をしている人がいたら、マスクの着用を進めることも必要です。マスクがない場合は、ティッシュなどで口と鼻を覆い、他の人から顔をそらして１ｍ以上離れます。口を覆ったティッシュはゴミ箱へ。

③ウィルスが粘膜を通して感染するため極力鼻や口を触らないこと。

④ミャンマー国内で感染が広がった場合には必要のない外出を控えること（特に人が集まる場所）。外出する際にマスクを持参し着用することも必要です。

（ハ）マスク、消毒薬等の感染予防用品については、早めに調達されておくことをお勧めします。なお、マスクは、ガーゼ製マスクではなく、サージカルマスクの購入・備蓄をお勧めします。サージカルマスクとは、病院で使用している使い捨ての不織布（ふしょくふ：織らない布。繊維を直接シート状に加工したもの。英語:made of non-woven material）マスクのことを指します。本邦において花粉症・風邪用として市販されるマスクの多くも、サージカルマスクです。なお、当地においても薬局等でサージカルマスクを購入することができます。

（ニ）これまで、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）の流行のピーク時（４週間程度）は、外出に大きな危険が伴うため、外出を一切控え自宅に引き籠もること、引き籠もりのための水・食糧等を予め備蓄することが奨励されていました。しかし、今回の新型インフルエンザの場合、毒性や症例が比較的軽いため、現在のところ外出を控えたり自宅に引き籠もったりする事態は想定されていません。但し、ミャンマー国内で二次感染が発生・拡大した場合には、これを防ぐため、上記（２）の感染予防対策を一層強化する必要はあります。

 

（６）当館からの情報発信等

（イ）電子メール送信のご案内

　　　　当館では、ミャンマーにおいて大規模な災害など緊急事態発生時に、当館から在留邦人の皆様への情報伝達として、メールマガジンを配信しています。

在留邦人の皆様におかれては、当館からの情報が速やかに受信できる体制を構築頂きたく、当館メールマガジンにメールアドレスを登録して頂きますようご協力をお願いします。なお、登録方法は当館ホームページの領事情報（http://www.mailmz.emb-japan.go.jp/mlregist/myanmar.html)をご参照ください。

（ロ）当館電話相談窓口のご案内

今次新型インフルエンザに関するご相談を以下要領にて受け付けます。

①受付時間は、基本的に開館日の勤務時間内（月～金曜日、午前８時３０分から午後０時３０分、午後１時３０分から午後５時１５分）とさせていただきます。なお、緊急を要する場合には当館代表電話にその旨お伝え頂ければ、当館担当からお電話を差し上げます。

②相談窓口は以下のとおりですので、当館代表電話（０１－５４９６４４）に相談内容にそった内線番号をお伝えください。

医療に係わる相談：医務班（内線５２０）

上記以外の相談　：領事班（内線５０１）

 

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～新型インフルエンザの発生に伴う注意喚起（その４）～

 平成２１年５月１４日

１．タイの状況

（１）感染確認

１２日、タイ保健省は、タイ国内でメキシコから帰国したタイ人２名が新型インフルエンザに感染していることが確認された旨発表しました。これは、東南アジアにおける初めての感染者の確認となります。感染状況等の詳細は明らかにされていませんが、当該２名とも既に快復し、有症者２名の周りの人達にも感染症状は見られないとの説明があった由です。

（２）在タイ・日本国大使館からの注意喚起

　　　在タイ・日本国大使館では、タイ在留の邦人皆様に以下の注意喚起をお願いしています。

（イ）在留邦人の皆様におかれては冷静に事態の推移及び関連の情報に注意することが必要です。引き続き厚生労働省ＨＰ、タイ大使館ＨＰや関連報道等により最新の情報を入手するようお願いします。

（ロ）各自が警戒の意識を高めて状況の変化に対応できるよう予防対策に留意することが重要です。下記の点に留意し、感染防止に努めて下さい。

（ａ）手洗い、うがいを励行する。

（ｂ）食料、水、医薬品などの備蓄品を確認する。

（ｃ）不要不急の外出を控えること、人混みを避けること、また、人混みにでる場合にはマスクを着用することなども考慮する。

（ｄ）発熱や咳などインフルエンザと似た症状がみられた場合には、迷わず医療機関の診療を受けてください。

（３）ミャンマー在留の邦人皆様へのお願い

タイに渡航される場合には、ＷＨＯの情報にも留意しつつ、上記（２）の諸点に十分注意を払い、感染防止対策に十分ご注意ください。

なお、在タイ・日本国大使館では、新型インフルエンザに関する電話相談窓口（午前８時３０分～午前１２時、午後１時３０分～午後５時４５分）、メールによる問い合わせ先を以下のとおり設置した由です。必要があれば、お問い合わせ、御相談等してください。

　　　電話１：０２－２０７－８５２５

　　　電話２：０２－２０７－８５２６

　　　メールアドレス：taishikan.influenza.madoguchi@gmail.com

 

２．日本の状況

（１）９日、カナダに滞在し米国から帰国した日本人３名が新型インフルエンザに感染していることが確認されました。１０日には、３名と同行していた１名の感染も確認されています。

（２）日本では、検疫体制を強化しており、厚生労働省が定める新型インフルエンザが蔓延している国・地域（５月１３日現在、メキシコ、米国(本土)、カナダ）から入国する方に対し、機内検疫を実施しています。インフルエンザ様症状がある場合には検査を行い、必要に応じ、隔離、停留又は保健所の健康監視下等におかれる場合がありますので、到着時の検疫所の指示に従ってください。なお、帰国時に高熱、咳症状がみられる場合には検疫所の健康相談室にお申し出下さい（帰宅後に同様の症状が現れた場合には、最寄りの保健所に相談し、感染地域に渡航していた旨をお知らせ下さい）。

 

３．世界の状況

（１）2009年5月14日午前8時（日本時間）現在、感染が確認された旨政府当局またはWHOが発表した国、感染者数は以下のとおりです。メキシコ、米国、カナダ及びコスタリカを除き、各国とも死亡者はありません。

（イ）WHOが同時点で公表している感染状況

　　　感染が確認された国　33か国、感染者数　5,728人

　　　　メキシコ2,059人（うち 56人死亡）、米国3,009人（うち 3人死亡）、

カナダ358人（うち 1人死亡）、コスタリカ8人（うち 1人死亡）、

スペイン98人、英国68人、パナマ29人、フランス13人、ドイツ12人、

イタリア9人、ブラジル8人、イスラエル7人、ニュージーランド7人、

コロンビア6人、エルサルバドル4人、日本4人、中国（含む香港）3人、

グアテマラ3人、オランダ3人、韓国3人、フィンランド2人、ノルウェー2人、

スウェーデン2人、タイ2人、アルゼンチン1人、オーストラリア1人、

オーストリア1人、キューバ1人、デンマーク1人、アイルランド1人、

ポーランド1人、ポルトガル1人、スイス1人

（ロ）現地政府のみが発表している国

　　　　ベルギー1人（ベルギー保健省発表）

（２）また、同日時現在、感染疑いがある国は以下のとおりです（報道含む。11か国）。

　　　インド、インドネシア、フィリピン、チリ、ベリーズ、ペルー、ボリビア、

ホンジュラス、チェコ、ブルガリア、ルーマニア

（３）海外における入国時の健康チェック

　　　現在、多くの国においては、入国時の健康チェック（体温確認等）が行われています。その際、発熱、インフルエンザ様症状が疑われた場合等には、新型インフルエンザ感染の確認等のため、一定期間停留を求められる場合があります。

つきましては、ミャンマー国外への渡航を検討されている方は、渡航先国の入国検疫体制等の情報を入手する等し、十分ご注意してください。

 

４．ミャンマーの状況

（１）現時点ではミャンマー国内において感染者の発生は確認されていません。

（２）ミャンマー政府は、４月２９日からヤンゴン国際空港等で海外からの入国者全員に対し、サーモ・メーターによる体温検査、質問票（Influenza Surveillance Form）による調査や健康注意カード（Influenza, Health Alert Card）配布による注意喚起を行っています。

ミャンマー政府は、これら検査や調査において、（イ）高熱等、インフルエンザの症状を現に発症している者、（ロ）新型インフルエンザ蔓延国からの渡航者、（ハ）過去１０日間において蔓延国に滞在したことのある渡航者の三つをハイ・リスクグループとして指定しています。上記（イ）に該当する者は病院で診断を受け、必要があれば１０日間収容するとしており、また、上記（ロ）及び（ハ）に該当する者には、医療機関への健康状態の報告を１０日間にわたり義務づけています。ミャンマーへの入国にあたっては、これらにも十分注意してください。

 

５．在留邦人の皆様へのお願い

（１）現時点ではミャンマー国内、タイ（バンコク）を除くヤンゴン国際空港からの定期商用航空便の主な到着地たるシンガポール、マレーシア（クアラルンプール）においては感染者の発生は確認されていません。

しかしながら、交通機関が発達した現在ではミャンマーやこれらの国において、いつ感染者が拡大していくか予測がつきません。

つきましては、在留邦人の皆様におかれては、引き続き事態の推移及び関連情報にご注意いただき、警戒を怠ることなく落ち着いて冷静に対応いただきますようお願いします。

（２）また、状況の変化に対応できるよう予防対策に留意していくことが重要ですので、以下の諸点につき予めご注意願います。

（イ）手洗い、うがいを励行する。

（ロ）食料、水、医薬品、マスク（注）などの備蓄品の確認。

（ハ）今後の事態の変化によっては、人混みを避けること、人混みにでる場合にはマスクを着用する。

（ニ）発熱や咳などインフルエンザと似た症状がみられた場合には、迷わず医療機関の診療を受ける。

（注）マスクは、ガーゼ製マスクではなく、サージカルマスクの購入・備蓄をお勧めします。サージカルマスクとは、病院で使用している使い捨ての不織布（ふしょくふ：織らない布。繊維を直接シート状に加工したもの。英語:made of non-woven material）マスクのことを指します。本邦において花粉症・風邪用として市販されるマスクの多くも、サージカルマスクです。なお、当地においても薬局等でサージカルマスクを購入することができます。

（３）なお、適切に調理された豚肉や豚肉の加工品を食べることで新型インフルエンザにかかることはありません。インフルエンザウイルスは、摂氏７０度以上の温度で豚肉の内部まで加熱調理することで死滅します。

 

６．当館からの情報発信等

（１）電子メール送信のご案内

　　　当館では、ミャンマーにおいて大規模な災害など緊急事態発生時に、当館から在留邦人の皆様への情報伝達として、メールマガジンを配信しています。

つきましては、在留邦人の皆様におかれては、当館からの情報が速やかに受信できる体制を構築頂きたく、当館メールマガジンにメールアドレスを登録して頂きますようご協力をお願いします。なお、登録方法は当館ホームページの領事情報（http://www.mailmz.emb-japan.go.jp/mlregist/myanmar.html)をご参照ください。

（２）当館電話相談窓口のご案内

今次新型インフルエンザに関するご相談を以下要領にて受け付けます。

（イ）受付時間は、基本的に開館日の勤務時間内（月～金曜日、午前８時３０分から午後０時３０分、午後１時３０分から午後５時１５分）とさせていただきます。なお、緊急を要する場合には当館代表電話にその旨お伝え頂ければ、当館担当からお電話を差し上げます。

（ロ）相談窓口は以下のとおりですので、当館代表電話（０１－５４９６４４）に相談内容にそった内線番号をお伝えください。

医療に係わる相談：医務班（内線５２０）

上記以外の相談　：領事班（内線５０１）